Research

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※ 大学での実務経験

※ 大学での実務経験

教務・学生募集・学事に係る業務

社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究課程主任教員として（令和5年度より専攻長、令和6年度より研究科長代行）、入学試験の統括、講義の運営調整、学生便覧の作成、カリキュラム改訂、シラバスの取りまとめ、教授会等学内会議の準備・運営、研究報告会・研究審査会の統括、教員採用、FDの企画、新規履修証明プログラムの構想および実装、自己点検・評価報告書の作成、認証評価への対応など、教学マネジメント業務全般に従事している。

社会構想大学院大学において、研究科および履修証明プログラムの学生・履修者を募集するため、企業訪問、説明会の登壇、個別相談といった実務に年間を通じて従事している。また、各教育課程のパンフレット、および大学全体のパンフレットは初期デザイン案を含めて作成した。また、同学ウェブサイトの更新にあたり、ほぼ全ページの文言を執筆した。

紀要『社会情報研究』（現『社会構想研究』）を立ち上げるにあたり、専門職大学院に相応しい学術雑誌のあり方について検討するとともに、紀要規程、執筆要領など、必要規程を整備した。その後は編集委員会委員長として、投稿募集・査読員の選定・査読など、継続的発行の基礎となる一連の実務に従事している。

社会構想大学院大学において、倫理審査体制の構築に係る規程の起草および各種ガイドラインの制定を行い、倫理審査委員会を発足した。その後、同委員長に就任し、同機関に所属する教員および学生による調査対象者または実験対象者を扱う研究に関する倫理審査業務に従事している。

社会構想大学院大学において、自己点検・評価委員会委員長として大学基準協会による専門職大学院分野別認証評価に対応した。評価結果（分科会案）に対する事前回答書の作成や当日の面談など、評価対応業務全般に従事した。その後、教務担当教員として学内での改善を主導し、2022年9月の改善プレゼンテーションでの改善報告を行った。結果として同分野における国内初の適合判定を取得した。また、部門別自己点検・評価委員会委員長として大学基準協会による機関別認証評価に対応した。自己点検・評価報告書全体の作成および資料整備のほか、評価結果（分科会案）に対する事前回答書の作成や当日の面談など、評価対応業務全般に従事し、適合判定を取得した。

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研究科設置認可申請および設置届出に係る業務

社会構想大学院大学において、専門職大学院の新研究科等の設置にあたり、学術的体系性や教学マネジメント体制の妥当性といった観点から設置計画の適切なあり方を検討するとともに、教職共同で設置認可申請書の全体を作成する業務に従事し、結果として令和3年度より、社会情報大学院大学実務教育研究科（社会学・社会福祉学、教育学分野）の設置に至った。また、社会構想大学院大学社会構想研究科（社会学・社会福祉学分野）の事前相談および設置届出に係る申請書作成業務を単独で担い、同研究科は令和6年度より設置された。その後も、新たな専門職学位課程や博士課程の設置に向けた調査および実務に従事している。

専門職大学の設置を目指す学校法人に対して、当該分野の社会での必要性や産業界の分析を踏まえつつ、設置構想および設置認可申請書の作成に関する指導を実施している。併せて、既存学術領域との整合性を加味した体系的なカリキュラム設計について教学マネジメントの観点からの助言を行っている。また、シラバスと教員個人調書・教育研究業績書の整合性をはじめ、教員審査への対応方策についても知見を提供している。

※ 教員になって最初に担当した仕事がこれだったので、大学の仕組みがわかってよかったです。

補助事業・委託事業の申請および運営に係る業務

文部科学省補助事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」への応募にあたり、他の教職員と共同で申請書の作成に従事し、採択に至った。採択された「実務家教員COEプロジェクト」では、実務家教員養成課程の授業を担当するほか、一般向け書籍・課程用教科書・参考書の開発および分担執筆、産業界における実務家教員の需要に関する調査研究、学会設立に向けた調査、プロジェクト担当教員の採用といった実務に従事している。

内閣府「地方創生カレッジ」内、「Society 5.0の実現に向けた技術（EdTech等）の活用」への応募にあたり、具体的な講座シラバスの作成実務に従事し、採択に至った。併せて、いくつかの単元について授業を行った。

文部科学省委託事業「就職・転職のための大学リカレント教育推進事業」について、広報担当者としての就職・転職を検討する若手社会人を対象とした履修証明プログラム「社会情報大学院大学リカレント教育プログラム：ゼロから学ぶ広報・PR実務」を開発し、公募申請書の作成を行った。同事業が採択を受けたことで、産業界と学術界から成る「Society 5.0の実現に向けた広報担当者養成事業事業実施委員会」が発足し、同委員会の委員長および事業責任者としての業務に従事した。

※ いまのところ打率は.750です。