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国や地方自治体は広く一般に向けて啓発や周知を図るため，毎年さまざまな紙媒体を作成している。しかし，「人生会議」ポスターのように配布中止に至る事案も発生しており，視覚素材の使い方を見なおす必要がある。近年，厚生労働省が行うヘルスケア領域の紙媒体広報には，映画，アニメ，お笑い芸人といった身近な素材を積極的に起用する傾向が見られるが，このような視覚素材に対する受け手の反応はさまざまで，必ずしも好意的とは限らない。一般向けの広報資材の開発は受け手の多様性を前提として，公表前にプレテストを行い，さまざまな立場から意見を求める機会を設けることが望まれる。